「浜松のドン」と呼ばれた名物経営者、鈴木修・元スズキ自動車会長の強い要望で、昨年6月の知事選で「開放型ドーム球場」建設を公約として当選した鈴木康友知事。いまや開放型ドームを含めて大型野球場には一切、口を閉ざしてしまったのは何故なのだろう。

この大型ドーム球場は、日本有数の陸上部を有するスズキ自動車(本社・浜松市)への利益誘導するための施設だと言われてきた。完成後に、現在の浜松市営球場を廃止した上でサブトラックに変え、隣接する市営陸上競技場を第1種陸上競技場に格上げさせる計画だったのだ。しかし、この時から実は雲行きが怪しかった。

なぜこの計画を進めたとのかというと、地元浜松で陸上の世界大会を開催するのが鈴木修氏の悲願だったからだ。裏づけるように、第1種陸上競技場への期待から、ケチで有名な鈴木修氏が新野球場の土地購入費用の一部として5億円を浜松市に寄付している。

それを受け、県は2016年5月、大型野球場を核とする「遠州灘海浜公園」基本構想を策定。野球場建設に150億円から180億円、公園全体で210億円から250億円を見込んだ。

しかし、この強行に反対する声が上がる。遠州浜海岸でウミガメ保護を続ける特定NPO法人サンクチャアリジャパンだ。新球場の照明、駐車場の明かりなどが産卵後の子ガメに大きな影響を与えることを危惧したのだ。

県は2022年夏に照明施設による影響を調査。その結果、野球場をつくればウミガメなどの生態系に大きな影響が出ることがわかった。貴重な自然資源を守るため、市民らが大反対の声を上げる。

流石にまずいと思ったのか、鈴木修氏は2022年8月、プロ野球を開催できる2・2万人の「全天候型ドーム」を当時の川勝平太知事に要望した。

川勝知事は「ドームならば照明の影響はなくなるし、野球以外の幅広いイベントも開催可能だ」と鈴木氏のドーム球場案を大賛成で受け入れた。

ところが、2・2万人収容の大型ドーム球場となると、ドーム球場に370億円、公園全体で520億円の膨大な建設費とともに、年間維持費が4・8億円にも上ると試算され、予算規模が大きく膨れ上がってしまった。

ドーム型にすれば採算が取れない

このため、次は県議会の自民党長老県議らが大型ドーム球場建設に強く反対した。

需要予想調査を行っていない段階であり、川勝知事は「照明を遮断するドーム型にした場合、どういう需要が見込めるのか、官民連携の可能性を調査する必要がある」などと述べて、2023年度予算に3000万円の調査費を計上した。

その結果行われた「官民連携導入可能性調査」では、大型ドーム球場を前提に、PFI(民間の資金と経営能力、運営などを活用する公共事業の手法)事業を実施した場合の調査で、VFM(費用を投じた価値)を評価するとしていた。

つまり、大型ドーム球場を建設しても野球場単体の利用では赤字が確定するから、さまざまな施設及びイベントを民間に考えてもらい、新たな需要を掘り起こしてもらおうという方針になった。

その調査結果の内容は、2024年夏の基本計画に入る予定だった。しかし、県の発表には同調査の内容はほぼ盛り込まれず、ごまかされてしまったのだ。

そんな中、今年3月6日に開かれた静岡県議会建設委員会で、報告書の内容のうち、大型ドーム球場の建設費が370億円から450億円と上振れする試算のみが一部報道された。このため、議員から苦情・質問が相次ぐことになった。

3/14(金) 8:01
現代ビジネス