7/12(土) 6:00配信　北海道新聞

　プロ野球北海道日本ハムが7日、千葉県鎌ケ谷市にある2軍本拠地の北海道内移転の条件について、新千歳空港などからアクセスの良い「札幌圏への移転を目指す」と公表したことで、候補地は恵庭市や江別市など道央圏に絞られた。候補地として浮上した自治体からは歓迎の声が相次ぎ、誘致合戦が本格化する。ただ、球団側は自治体に最低数十億円とみられる施設建設にかかる事業費の一部を負担するよう求めるとみられ、「負担が大きければ誘致できない」と二の足を踏む自治体もある。

　球団は同日、北広島市のエスコンフィールド北海道で行った記者会見で、札幌、北広島、恵庭、江別、千歳、苫小牧の6市と情報交換を進めていると明らかにした。

　恵庭市の原田裕市長は「大変夢のあるすばらしい計画で、道民にとって喜ばしい。ぜひ計画の詳細を伺いたい」、江別市の後藤好人市長も「人の流れもできるし、地元の子どもたちのためにもなるから誘致には前向きに動きたい」と歓迎した。苫小牧市の金沢俊市長は「地域経済の活性化などの幅広い効果を期待できる。球団と情報交換を重ねたい」とコメントした。誘致に前向きだったが、道北にあるため事実上、候補から外れた旭川市の今津寛介市長も「新たな夢に向かって挑戦を続けていく日本ハムを今まで以上に全力で応援する」とコメントを寄せた。

　住民にも誘致の機運が高まっている。球団の会見を受け、恵庭市では9日、経済、スポーツ、観光関係者や市民団体が「恵庭市日本ハムファイターズ新ファーム施設誘致期成会」を設立する。のぼりなどの製作や署名活動などを検討するという。事務局となる恵庭商工会議所の中川淳一専務理事は「恵庭のアクセス面での優位性をPRしていくのはもちろん、市民の熱意をしっかり形にして、誘致につなげていきたい」と意気込む。

　江別市では市民有志が5月に誘致期成会を設立しており、6月中旬からオンラインでの署名活動を始めた。期成会の下畑英二事務局長は「江別で（受け入れの）準備が進んでいることを球団に伝えたい」と話す。

　日本ハムは今後、各自治体と個別協議に臨む。ただ、協議の場で最大のテーマになりそうなのが自治体の費用負担の規模だ。会見で球団側は拠点施設の建設費について明言を避けたが、他球団の2軍施設を参考にすれば、少なくとも数十億円かかるとみられ、自治体は一部の費用負担を求められる可能性が高い。

　候補地の一つとして浮上している市の幹部は、表向きは歓迎の意を示しつつも「財政的に余裕はなく、多額の負担を求められれば借金をしなくてはならない。そうなれば返済に追われ、行政サービスが低下する。そんな無責任なことはできない」と本音を明＊。

　建設地の確保についても課題がありそうだ。札幌市は「市内に日本ハムが求めるようなまとまった土地を探すのはそもそも難しい」（市幹部）と話す。千歳市の横田隆一市長は「想像していたよりもかなりスケールの大きい構想。一番大事なのは規模に見合った土地を確保できるかどうかだ」と語った。